40代女性の派遣社員が資格や副収入と転職を語るブログ

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副業をするなら源泉徴収について知っておくのが鉄則

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11月も残り半分となりました。

年末調整の時期がやってきます。

 

 

源泉徴収という言葉を聞いたことがある人は多いと思いますが、きちんと内容を把握している人は少ないのではないでしょうか。

 

本業と副業を両立するのであれが、源泉徴収について把握しておく必要がありそうです。

 

haken1000.hatenadiary.com

 

依頼主は源泉徴収する義務がある

仕事を依頼する依頼主は、報酬を支払う際に所得税を源泉徴収して国に納付する義務がある「源泉徴収義務者」になります。

 

簡単に言うと雇い主は報酬を支払う場合、必ず税金を差し引いて支払う義務があるのです。

 

とはいえ報酬を支払う対象者が個人であり、給与所得として支払いをしていない場合は源泉徴収をしなくても問題ないと法律で定められています。

 

そのため本来は副業であっても源泉徴収をしなければいけないところ、給与所得としての報酬でなければ依頼主が源泉徴収をしなくてもいいとされているため、源泉徴収されていない場合には、報酬を受け取った個人が自分で納税する必要があるのです。

 

 

手渡しなら問題ないの?

副業をする時によく勘違いをされているのが、給料が手渡しであれば納税の義務がないと思われていることです。

 

実際には、手渡しであっても銀行振込であっても関係ありません。

副業で得た収入はどんな方法で受け取っていても会社側に通告されるものになります。

 

納税を自分で納付に変更しておけば、その分会社にバレてしまう可能性はほぼありません。

 

副業として20万円以上になると確定申告の義務が生じるため、会社員や派遣社員をしながら副業をする時は、副業の収入額に注意しておきましょう。

 

また既に源泉徴収されている場合でも、所得税の申告は必要です。

会社員であれば年末調整の手続きを、個人の場合は確定申告で、既に源泉徴収済みの金額と正確に計算された金額での差額を精算してもらいます。

 

副業となると自分でやったほうが良い手続きなどが増えがちですが、納税などの義務はしっかり行う必要があります。

 

源泉徴収しない場合の罰則

原則、源泉徴収する必要があるのは報酬を支払う側となります。

支払う相手からの依頼で源泉徴収しないで支払って欲しいと言われた場合でも、何かあった時の責任は全て支払う側にあるので、どんな場合でも源泉徴収は必要となります。

 

また罰則は、通常の納付額の他に不納付額や延滞税が加算されます。

収入を得たいと副業で頑張った得た報酬以上の支払いをしなければならないということになってしまうので、しっかりと源泉徴収を行うことが必要です。

 

手続きを忘れないよう、仕事を探す上でそういった事務処理が発生することも、必ず念頭に置いておいて、楽しく副業をしていきましょう(*^^*)