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法改正後の2018年問題は、派遣の新しい働き方への始まりです

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派遣社員の雇用形態は「有期雇用」なのは誰もが知っていることだと思います。

2015年に労働者派遣法が新しく改正され、派遣期間の見直しが施行されました。

 

新しい派遣法とは、個人単位で派遣期間が3年までと期間に制限が設けられたのです。

例えば、2017年7月21日に契約した場合、派遣期間MAXが2020年7月20日までということになります。

 

契約の延長を認められる場合も条件によってはあるのですが、認められない場合は同じ派遣先の会社で働くことは出来ません。

 

また事業所単位でも、同一の部や課で派遣社員に仕事をしてもらうのは3年までと、こちらも制限が設けられました。

 

来年、2018年の10月には一斉に適用となる該当者が多くいるため、職を失ってしまうかもしれないという不安が広がったのです。

 

法の改正前、以前の派遣法では、全ての派遣社員が3年の制限があったわけではありません。

政令で定められていた専門的な26の業務に関しては、3年以上も同じ場所で働けたのです。

 

26業務で良く知られているものだとソフトウェア開発や機械設計、OAインストラクターや事務用機器操作など、聞いたことがあるのではないでしょうか。

専門知識や特別な技能技術が必要になってくるお仕事です。

 

この26業務のお仕事は専門性が高いため、業績も左右されてしまう可能性もあるという理由からも期間を制限せずに仕事を続けてもOKだったのです。

 

ほんの少しの契約の違いで、3年未満か3年以上かが決まってしまうため、私たち派遣社員にとってはとても重要な26業務の派遣法だったのです。

 

もっと解りやすく言うと、一般事務での契約は以前から3年の期間制限での派遣となります。

専門性の高い26業務とは認められていません。

 

ところが、OAインストラクターや事務機器操作などは26業務として扱われています。

実際の業務になると、一般事務が事務機器操作を兼ねて業務に行っている場合も多いのですが、契約上一般事務なので契約期間は3年までです。

 

やりたいことを仕事にするなら、派遣社員をやりなさい!

やりたいことを仕事にするなら、派遣社員をやりなさい!

 

 

長く同じ場所で働きたい場合は、契約を26業務に変えてもらうことが必要

同じ企業で長く働きたい人にとっては、どの契約で勤務するのかとても重要だったわけです。

私も一般事務での契約ではなく、ほぼOAインストラクターや事務機器操作での契約でした。

 

その専門26業務がなくなり、どの業務でも3年という期間制限が設けられたのが今回の法改正なのです。

 

この改正によって、長く派遣社員として働いてきた年齢が高い人たちへの不安が大きくなります。

 

何故なら、派遣の延長が認められた場合でも同一の部や課では働けないため、他の部での勤務となります。

今まで同一の場所で積み上げてきた経験が一気にゼロ値になります。

 

また延長が認められない場合や、直接雇用の受け入れもない場合は職も失ってしまいます。

年齢が高ければ、再雇用も難しいのではないかという点が不安材料となっています。

 

そしてその問題の解決に繋がるべき、安定的な雇用のために法改正された「労働契約法」では、「有期雇用」から「無期雇用」への転換が出来るようになります。

 

法改正が施行されたのは2013年の4月からで、5年間同一の企業で勤務している有期雇用契約者であれば5年後の2018年の4月にルールの適用が受けられるようになります。

 

先にお話した「労働者派遣法」で定められた3年の期間よりも少し早く該当者が無期雇用への転換を派遣会社へ求める事が出来ます。

 

無期雇用への転換を派遣会社に求めれば契約形態が変わり、派遣社員は3年の期間制限がなく働く事ができるようになります。

 

派遣会社と派遣先の会社との間に結ばれる契約も変わりますので、3ヶ月毎の契約更新もなくなります。

 

給与形態も変化し、社員と同じような給与形態になるのですが、注意点は社員ではないということです。

あくまでも「有期雇用」から「無期雇用」に転換されただけです。

 

それでも、3ヶ月毎の更新という精神的に落ち着かない状況がなくなるとあって多くの派遣社員が、無期雇用契約の転換を申し入れると予想されています。

 

 

派遣会社担当者へ確認した新たに始まる新しい派遣の働き方。 

まだまだ変更点はたくさんあるだろうけれど、どんな契約形態であっても私たちにとって働く環境が良いことを願っています(*^^*)